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空家問題
カテゴリ:不動産売却動画  / 投稿日付:2023/12/13 10:02






Q.現在所有している空き家を管理するのが大変でどのようにしたらいいかわからないんですが。

A.はい。近年同じように悩まれている方が多く誰にも使用されていない空き家が急増し
 問題になっております。
 このこの問題を解消するべく、空き家対策特別措置法という制度が設定されました。

Q.空き家対策特別措置法って何ですか。

A.はい。空き家対策特別措置法とは空き家により景観が損なわれたり、
 衛生面防犯面の問題を引き起こしたりする恐れがあるとして2015年2月に
 全面施行された法律のことです。
 空き家対策特別措置法が施行されたことにより管理が適切に行われていないと
 思われる空き家に対して自体が調査した後、問題があると判断された空き家においては
 特定空き家として指定し、所有者に管理を行うよう指導したり状況の改善を促したり
 できるようになりました。

Q.特定空き家に指定されたらどうなるんですか。

A.例えば建物が老朽化して倒壊しそう。
 今も草木が成長して道路まではみ出している。
 捨てられたゴミのせいで害獣が発生しているなどを開きやら原因で前の住環境の影響が
 ある場合、所有者はすぐにその状況を改善する必要があります。
 空き家対策特別措置法では所有者の義務である空き家の適正管理をしない所有者に対して、
 市町村が助言、指導、勧告といった行政指導そして勧告しても状況が改善されなかった場合は
 命令を出すことができるようになりました。

Q.それは面倒ですね。もし無視していたらどうなるんですか。

A.はい。所有している空き家が特定空き家として指定された後、
 指導を受けたにもかかわらず状況が改善されない場合、国から勧告が出され固定資産税の
 住宅用地特例から除外されることがありその場合税金の負担が重くなってしまうので
 改善が難しい場合は空き家を解体するか可能であれば売却も含めて検討していただいた方が
 いいかもしれません。

Q.結構大変なんですね。空き家を所有している皆さんはどうされてるんでしょうか。

A.はい。一般的に修繕をして住まいとして使用するか売却を検討されております。
 現在空き家の発生を抑制するために特例措置があり空き家を相続した相続人が
 耐震リフォームまたは取り壊しを行った後にその家屋や敷地を譲渡した場合には、
 譲渡に本来必要となる譲渡所得の金額から3000万円を特別控除できる制度もありますので、
 まずは信頼のおける動産会社ご相談いただければと思います。

Q.わかりました。ありがとうございます。

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