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名義が共有であった場合の売却について
カテゴリ:不動産売却動画  / 投稿日付:2025/07/01 19:05

共有名義の不動産を売却する場合、原則として共有者全員の同意が必要です。一人でも反対する共有者がいる場合、その不動産全体を売却することは難しくなります。


売却方法の種類として、以下の4つが挙げられます。


  • 一つ目が最も一般的な方法で、共有者全員で売却する方法です。
    全員の合意のもと、通常の不動産売却と同じように進め、売却代金は持分に応じて配分されます。

  • 二つ目は共有者の一人が他の共有者の持ち分を買い取る方法です。
    共有者の一人が、他の共有者の持ち分を買い取ることで、単独名義にしてから売却するというものです。

  • 三つ目はご自身の持ち分のみを第三者や他の共有者に売却する方法です。

  • 四つ目は共有物分割請求訴訟で、どうしても共有者間の合意が得られない場合、裁判所に「共有物分割請求訴訟」を提起し、裁判所の判断で共有状態を解消する方法です。裁判所の判断には、現物分割、代償分割、換価分割などがあります。最終手段として用いられます。


    必要となる書類として、共有者全員の実印と印鑑証明書、運転免許証やマイナンバーカードなどの共有者全員の本人確認書類、共有者のうち、一部の方が手続きに参加できない場合、他の共有者に手続きを委任する委任状が必要となります。


    共有名義の不動産売却は、単独名義の場合に比べて、複雑な事項が多いため、不動産会社、弁護士、司法書士、税理士などにご相談されることをおすすめします。



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